中央委員会を開催し2018春季生活闘争方針を決定しました

【中央委員会を開催し2018春季生活闘争方針を決定しました!】

情報労連は1月31日、第48回中央委員会を開催し、2018春季生活闘争方針を決定しました。

方針では、①賃金引き上げによる「底上げ・底支え」「格差是正」②すべての労働者の立場にたった「働き方」の見直し――を最重点課題としました。情報労連は2018春闘で、賃上げや長時間労働の是正、有期契約等労働者の処遇改善に取り組んでいきます。

冒頭あいさつした野田委員長は、「今次春闘が、これまで以上に社会的要請が高まる中での取り組みとなることは明らかである」と強調した上で、「『賃金改善』や『働き方改革』に向けて、まずは各加盟組合が、シッカリと要求を確立し、『労使自治』による交渉を強化する中から、会社側の前向きな決断・判断を求めていく、そんな『2018年春の闘い』にしたい」と述べました。

また、「春季生活闘争は、経済闘争の側面とともに、当該企業の経営の現状をチェックし、持続可能性や将来展望――などについて労使間論議を行う大事な機会でもある」と述べ、「中小労組における『労使の場の設定』は、情報労連の大きなテーマ」と強調し、すべての加盟組合が要求を掲げることにこだわりたいと呼びかけました。

2018春季生活闘争方針案を提起した柴田書記長は、「私たちは、『月例賃金の引き上げ』の流れを継続させるとともに、ディーセント・ワークを実現し、『経済の自律的成長』と『社会の持続性』につなげていかなくてはならない」と強調しました。

具体的には、▼月例賃金の引き上げ▼罰則付き時間外労働の上限規制を先取りした取り組み▼勤務間インターバル制度(原則11時間)」の導入▼「同一労働同一賃金ガイドライン案」への対応▼4月からの無期転換ルールへの対応▼改正労働者派遣法への対応――などの方針案を提起しました。方針案は討議を経て、中央委員の賛成を得て、決定されました。

情報労連の加盟組合は今後、春闘方針を確立し、春闘交渉に臨んでいきます。

「底上げ・底支え」「格差是正」の実現へ向けて、ともにがんばりましょう!

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