底上げ春闘はこれからが本番 連合2018春季生活闘争4・6共闘推進集会

連合は4月6日、2018春季生活闘争4・6共闘推進集会を開催し、先行組合の成果を中小企業の労働組合に波及させていく決意を固めあいました。集会には155人が参加しました。

冒頭あいさつした難波中小共闘センター委員長は、「賃上げの流れが継続しており、大手追従・大手準拠から脱却する運動の成果が浸透しつつある。『底上げ春闘』はこれから本格化する。最後まで闘うおう」と訴えました。
続いて、冨田総合労働局長が、4月4日までの回答集計結果を報告しました。それによると、4日時点で2566組合が平均賃金方式で賃金引き上げの回答を引き出し、賃上げ額・率は6262円・2.13%となりました。前年比では115円・0.08ポイント増でした。
このうち300人未満の企業では1581組合が賃金引き上げの回答を引き出し、賃上げ額・率は5180円・2.06%となり、前年比では209円・0.07ポイント増となりました。300人未満の企業の賃上げ額・率は、ともに2014年以降最も回答水準が高かった2015年(5185円・2.08%)とほぼ同水準であることなどが報告されました。
次に、構成組織と地方連合会が活動報告を行いました。
JAMの川野副書記長は、JAMの個別賃金を重視した闘争方針を説明。全労金の深見書記長は、嘱託等労働者の処遇改善の取り組みを報告しました。フード連合の青木政策局長は、公正な取引関係の構築に向けた活動を紹介。連合埼玉の佐藤事務局長は、中小・地場組合の交渉力を強化するための支援策を報告しましたた。
集会は、中小・地場組合の交渉支援強化などを訴えるアピールを採択して終了しました。

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