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2017春闘 「底上げ・底支え」「格差是正」と「労働時間の適正化」めざす

  • 2017年02月09日

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皆さん、「春闘」の季節がやってきました。「春闘」は、全国の労働組合が同じ時期に会社へ要求書を提出することで交渉力を高め、最大限の成果を得ようとする戦術です。労働組合のある職場での交渉結果が、労働組合のない職場の労働条件にも波及します。「春闘」は、すべての働く人に影響を及ぼす重要な活動です。

さて、ことしの「2017春闘」の大きなポイントは、「底上げ・底支え」「格差是正」と、「労働時間の適正化」の二つです。情報労連は1月31日の第47回中央委員会で2017春闘方針を決定しました。この中で、中央闘争委員会は、

①社会・経済を自律的・持続的に成長させるためには、所得の向上による消費の拡大が不可欠であり、雇用形態間の均等・均衡待遇や中小企業における公正な取引を推進する必要がある。

②長時間労働を起因とする過労死等が社会問題化する中で、働く仲間の命と健康を守らなければならない

――という2点の認識に基づき、闘争方針を決定しました。

では上記の最重点課題を具体的にみていきましょう。まず、「底上げ・底支え」「格差是正」です。このために大切なのが、「月例賃金の引き上げ」です。情報労連は、連合方針である2%程度(定期昇給相当分を含め4%程度)を基準とした賃金引き上げ要求を掲げました。加盟組合は、この方針に基づいて、月例賃金改善方針を確立します。

「格差是正」のためには、中小企業での賃上げが必要です。情報労連は、中小企業の労働組合が必要に応じて「適正な価格転嫁」を企業に求めることを闘争方針に盛り込みました。これに合わせて、大手企業の労働組合は、サプライチェーン全体での「公正取引の推進」を意識した交渉を展開することにしています。

また、「底上げ・底支え」に向けて、有期契約等労働者の処遇改善が不可欠です。情報労連は有期契約等労働者の役割・責任や働き方等に応じた「均等・均衡待遇」を重視した要求確立を進めていきます。

もう一つの最重点課題は、「労働時間の適正化」です。

長時間労働を起因とする過労死等が社会的な問題となっています。働く人の「命と健康」を守る取り組みは、喫緊の課題です。情報労連は、2017春闘で▼始終業時間管理および36協定締結等の労使協議を徹底▼休息時間の確保に向けた「勤務間インターバル制度(原則11時間)」の導入――などの取り組みを強化します。

「2017春闘」の団体交渉は、3月中旬の「ヤマ場」に向けて本格化していきます。すべての働く仲間のために、「団結してガンバロウ!!」

 

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