「暮らしやすい社会」の実現へ向けて
体系的な政策・制度で
政府や業界団体などに意見提起をしています
雇用と暮らしを守るためには、職場での労使交渉だけでは解決できない課題もたくさんあります。
例えば、税制改革や行財政改革、医療・年金制度といった社会的セーフティネットの拡充、労働法をはじめとしたワークルールの確立、環境・エネルギー政策や教育政策などです。
こうした課題について、働く者の立場から政策決定レベルに意見を反映させて、暮らしやすい社会の実現に近付けていく。情報労連では、「経済成長至上主義」から脱却した、持続可能な「暮らしやすい社会」をめざす『情報労連 21世紀デザイン』を中心とした体系的な政策・制度を確立し、ナショナルセンター「連合」における論議や、各省庁や地方自治体を通じて、働く人たちの意見の反映を行っています。
