情報労連は１１月８日、「未来志向型の取引慣行の醸成とＩＴエンジニアの働き方改革」をテーマに「情報サービスフォーラム」を都内で開催しました。企業担当者や労働組合役員など約３００人が参加しました。
冒頭、主催者を代表してあいさつした情報労連の柴田書記長は、次の通り述べました。
「情報サービス産業は、いまや生活に欠くことのできない産業であり、少子高齢化などの社会的な課題の解決にも活用が期待されている。だが、情報サービス産業の働く現場が表舞台に立つことが少なく、一般の人にはイメージがしづらい。また、多重下請けや長時間労働などのイメージが業界の魅力度を低下させ、人材が集まりづらいという負のスパイラルを招いている。働き方改革はまったなしの課題だ。個社の課題にプラスして、急な仕様変更や曖昧な要件定義などの問題を解消するための公正な取引環境の確立が求められている。情報労連は関係各所と連携して取り組みを展開していきたい」
続いて基調講演として、経済産業省の和泉憲明氏が、「情報サービス・ソフトウェア産業における下請けガイドラインの改訂を中心とした施策の動向」について説明しました。
ガイドラインはこちらで公開されています。
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secdoc/contents/seccontents_000263.html
次に、「ＩＴエンジニアの働き方」をテーマに今野浩一郎学習院大学名誉教授が講演しました。今野名誉教授は、労働力人口の減少と育児・介護などを抱える社員の増加という、企業にとっての「二つの制約」が生じているとした上で、「労働時間の問題も含めて、二つの制約に対応するための環境整備や、人材確保、活用力の強化が求められる。それを踏まえた働き方が今後に求められる働き方である」と指摘。また、「無理な長時間労働では、能力発揮や価値創造、生産性向上はできない。攻めの時間短縮が求められている」などと述べました。
続いて事例紹介として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、一般社団法人情報サービス産業協会、情報労連の取り組みが紹介されました。
最後に、情報労連が実施している「ＩＴエンジニアの労働実態調査」の報告を春川政策局長が行い、フォーラムを終了しました。
１１月２８日には大阪で「情報サービスフォーラム」を開催します。
お申し込みはこちらから可能です。
