連合は、３月５日、２０１８春季生活闘争のヤマ場に向けて「２０１８春季生活闘争政策・制度要求実現３．５中央集会」を闘いの聖地 東京・後楽園ホールで開催し、各構成組織から１,２１７人（情報労連からは５３人）が結集しました。
冒頭、主催者を代表して連合・神津中央闘争委員長は、次の点を決意表明として強調しました。
１．連合フォーラム議員の力によって、裁量労働制の拡大が撤回された。このことは連合が長年主張してきたことである。すでにある裁量労働制の運用自体怪しいと感じる。本体、働く者に裁量権があるはずであり、労働組合の傘があればまだしも、８割以上の労働組合がない状況で働く仲間の実態をしっかりと把握しなければならない。
２．今回の裁量労働制の拡大の撤回は大きな一歩だ。この法案が撤回されて、ガッカリしているのは経営者側のトップだけである。この社会で本当の意味で働くものが幸せになっていない。連合は全ての働く者のために大いに力を発揮していかなければならない。この２０年来のデフレの中で、労働組合、労使関係がない人との格差が拡大してしまった。だから連合は一昨年より「底上げ」の旗を掲げて闘ってきた。
３．まずは自身の組織の中で主張を貫いて成果を勝ち取ってほしい。さらに、サプライチェーン全体の中の付加価値を適正分配するよう深堀りをしてほしい。そしてそれを世の中全体のうねりにつなげてほしい。世の中のすべての働く者にとっての春季生活闘争として、この熱気を世の中に力強く打ち出して、働く者こそが主役だという日本の社会を作って行こう。
次に、連合フォーラム議員の紹介と連合の各共闘連絡会議代表者がそれぞれの情勢報告を含め、闘い抜く決意を表明しました。
続いて、重点政策実現に向け、野田連合政策委員長（情報労連中央闘争委員長）から次のとおり決意表明がなされました。
１．発災から７年を迎える東日本大震災、２年が経過する熊本を中心とした九州地震について、私たちは、震災の実相と、その教訓をけっして風化させることなく、次の世代へと繋いでいかなければいけない。連合は、今後とも被災地の率直な意見を踏まえ、「復興再生に向けた引き続きの対応」や、昨今、多発をしている自然災害をも踏まえた危機管理体制の整備等、継続・強化した取り組みを展開していく。
２．『政策制度の実現』について、連合は、今次春闘においても、働く者の「生活全般の改善」が、「社会の安定や、経済の自律的成長の基盤になる」との観点に立って、「労働条件の改善」とともに、「政策制度の実現」を『運動の両輪』と位置づけ、その取り組みを強化している。
３．連合は取り組むべき「雇用の安定と質の向上」、「社会的セーフティネットの強化による将来不安の解消」など、国民生活全体の「底上げ」をめざす観点から、６つの政策課題を設定し、今次春闘において、通常国会での法案審議を想定し、①『予算案』 ②『税制改正関連法案』③『働き方改革関連法案』の３つの法案を「最重点法案」とした。
４．私たちは、すべての働く仲間の先頭に立って「働くことを軸とする安心社会」に向けた政策・制度の実現に全力を挙げることとする。また、２月１６日、１５２名の国会議員に賛同を頂き、「連合政策制度 推進フォーラム（連合フォーラム）」をスタートさせた。私たちと政策・理念を共有する議員との連携を広げつつ、一強政治と対峙し、掲げる政策の前進をはかっていく。そのための、職場・地域での政策の理解と、何より組合員の参加・参画による社会的アプローチは、政策の実現に向けた「生命線」ある。
続いて、すべての労働者の立場にたった「働き方改革」実現にむけた決意表明が行われ、最後に、永江中央闘争委員（サービス連合中央執行委員）による「集会アピール」（別紙）が採択され、２０１８春季生活闘争を共に闘い抜くことを会場全体で確認し合い、相原連合中央闘争事務局長による「団結がんばろう」を三唱し集会を終了しました。
