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沿革

名称 できごと
電通共闘 1962 電電公社・国際電電、通信建設労働者などの電気通信に関わる労働者20万人が集結。「電通共闘」を結成。
1967 全電通労働者共済生活協同組合が発足(現・電通共済生協)。
1968 電通共闘会議として日本労働組合総評議会(総評)に加盟。
1977 労組法適用の労働組合として認知され、規約改正による初の全国大会を開く。中央会議・地方会議を設置。
電通労連 1978 ワシントンで開催されたCI(国際コミュニケーション労連、旧PTTI)世界大会に参加。同時に加盟。国際連帯の活動を開始した。
1980 「電通労連」に名称を変更。労働組合法人を取得。規約改正で、情報通信部門労働者の分野まで組織範囲を拡大。
1983 ICFTU(国際自由労連)への加盟を決定。国際連帯をさらに拡大。
1984 情報処理関連部門連絡会議を設置。ソフトワーカーの組織化を図る。
情報通信労連 1986 「情報通信労連」に名称を変更。
1989 日本のナショナルセンター「日本労働組合総連合会(連合)」が発足。初代会長に山岸章・情報労連委員長が選出された。
情報労連 1991 「情報産業労働組合連合会(略称:情報労連)」に改称。
1992 結成30周年。「六部門体制」を発展的に解消し、業種別「部会制」の導入を決定。
1995 阪神・淡路大震災が発生。組織的ボランティアを展開。延べ1184人の組合員が参加した。救援活動として「情報労連統一カンパ」を展開、約4億円を集約した。 戦後50年の節目として平和運動強調月間を展開。
1999 政策提起のために「21世紀情報通信政策研究会」を設置。電機連合とともに連合や政党への政策提起ため、「情報産業関連労働組合連絡会議」を設立。
2000 首都圏協議会が発足。12月、労連共済本部が発足。
2002 情報労連の基本組織を「中央本部」と「県協議会」の二段階組織に改め、すべての都道府県に県協議会を設置。会費の全国プール制を導入。部会活動は「製造一般部会」のみとし、「電話帳関連労協」「NTT関連サービス労協」が新たに発足した。 インターネットユニオン「あいねっと倶楽部」を設立。
2004 暮らしやすい社会を創造する情報労連の政策と行動を示した「情報労連21世紀デザイン」を運動の指針とすべく、議論がはじまる。
2005 戦後60年の節目にあたり大会を沖縄で開催し、「沖縄ピースすてーじ」をはじめとする平和四行動につなげるなど、平和の原点に返る取り組みを展開された。21世紀デザインの具体化へ「第一次案」として運動方針として提起、実践にむけた議論が展開される。
2006 第45回定期全国大会で『情報労連21世紀デザイン』を確立。情報労連の基本政策として、各加盟組合がキャッチアップをめざしていくこととなる。教育機関との連携『明日知恵塾』が始まる。社会貢献活動で円谷プロと基本合意書を交わす。
2007 「ウルトラ警備隊」の隊員募集を開始。派遣労働者のための「ユニオンほほえみ」を結成。社会から共感され、期待される運動をめざした活動が展開される。
2008 情報サービス産業の「魅力度向上」をめざす「情報労連サービス政策」を確立。
2009 情報サービス産業協会(JISA)との間で「情報サービス産業の魅力向上に関する共同宣言」に調印。
情報労連が展開している社会貢献活動や平和運動の一体感を高めるために、新たに「明日 Earth」のキャッチフレーズのもとに行動を推進していくこと決定。
『情報労連 21世紀デザイン』をベースにして幅広い分野を網羅した政策集『情報労連 基本スタンス』を確立。
2010 「明日 Earth環境キャンペーン」において「全国環境一斉行動」を展開。
戦後65年を迎えて戦争の愚かさと平和の尊さを伝えるために東京・池袋で「ピースすてーじIN東京」を開催。
2011 産業の健全な発展をめざす「情報労連 情報通信政策」を確立。
東日本大震災からの復旧・復興支援のためにボランティアスタッフ派遣などを展開。