組織の仕組み

情報労連は全国で220組合・組合員約22万2000人（10年6月現在）で組織されています。

加盟組合にはＮＴＴ労組などのように単一の労働組合として、全国各地に支部や分会組織を持つ「全国組合」と、情報労連の地方組織として全国47都道府県に設置した協議会にそれぞれ加盟する「県協議会加盟組合」があります。

これらの労働組合は情報労連の運動方針にもとづいて、それぞれ自主的に経営者との交渉やさまざまな活動を行っています。

また、情報労連は、連合（日本労働組合総連合会）や各国の情報通信等の労働者で構成している国際労働組合「UNI（ユニオン・ネットワーク・インターナショナル）」に加盟しています。

組織の運営

情報労連は、組織を機能させるために、三つの機関（議決・執行・諮問）をもって組織運営を行い、議論を重視しながら、各加盟組合の意見をまとめています。

情報労連の執行機関

議決機関

運動方針や組合役員(2年毎)を決めるために、大会と委員会を設けています。
中央本部議決機関は、各加盟組合毎に、組合員の無記名投票により選ばれた代議員または中央委員と中央本部役員、県協議会議長・事務局長で構成します。

• 全国大会
  情報労連の最高議決機関であり、運動方針・予算・規約の改正などを決定するため、原則、毎年6月に開催します。
• 中央委員会
  大会に次ぐ議決機関で、運動方針にもとづく各種方針を決めるため、原則、毎年1回開催します。

執行機関

議決機関で決めた運動課題や日常的な活動を推進するために、執行機関を置いて運営しています。

• 中央本部
  最高執行機関として、組織の団結と運動を推進するため、県協議会ならびに加盟組合を指導します。
• 県協議会
  中央本部の方針にもとづき、加盟組合の指導・調整や地域における諸活動を推進します。

諮問機関

執行機関の機能を高めるために、諮問会議が設置されています。中央段階には、「全国単組書記長会議」｢県協事務局長会議｣「県協議長会議」「代表県協事務局長会議」などがあります。中央本部に準じて、各県協議会でも同様の会議が設置され、組織運営に万全を期しています。