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情報労連近畿ブロック協議会 2017年度活動のすすめ方
【はじめに】

 これまで近畿ブロック協議会は、ブロックとしてのスケールメリットを生かしながら、情報労連運動の活性化に向けて、各県協が連携・連絡を密にして活動をすすめてきました。
第1回拡大ブロック事務局長会議(2017.9.5)で確認された2017年度の「『信頼』と『共感』を得る運動を進め、社会的にも加盟組合にとつても『存在感ある産別運動』を展開する」との方針に基づく行動計画を、今年度においても近畿ブロック協議会で具体化し、各県協と一体的な活動を進めることを基本に取り組みます。

【2017年度活動のすすめ方】

1.運営委員会について

(1). 近畿ブロック協議会の具体的な運営については、引き続き大阪地協議長・事務局長がブロック議長・ブロック事務局長として運営を進めます。
(2) また、他県協議長・事務局長が副議長・幹事として運営委員会に参画するとともに、引き続き組織拡大オルグについてもオブ幹事として参加します。
(3) 運営委員会の開催は中央本部の諮問会議等を受け、必要の都度ブロック議長が招集し、ブロック事務局長会議等の終了後、すみやかに開催。
(4) 今後の組織運営のあり方については、第56回定期全国大会で確認された「検討の方向性」を踏まえ、第48回中央委員会に向け「中間まとめ」の検討が進められることとなります。
(5) 具体的検討については、組織改革検討プロジェクトで進められ、必要により、ブロック議長・県協議長を構成とする会議を招集されますが、組織改革検討プロジェクトで扱われた課題、方向感等については、ブロック内で情報共有を行ない、一体的な組織運営となるように取り組みます。

2. 県協加盟組合活動の充実・強化に向けた指導・支援

(1). 「秋・春の県協加盟組合キャラバン」
県協は、県協加盟組合とのコミュニケーション活動である「県協加盟組合キャラバン」を展開し、※情報共有、課題等の把握を行ない組合活動の充実・強化の支援を行なうことを要請します。
@ 秋については、組織状況把握のため本部の組織診断表等を活用し実施
A 春については、春闘方針・会社対応・指導等の実施
尚、秋の組織診断表の取りまとめをブロックで行なうことから、11月末を目途に実施、報告を要請します。(春は別途連絡)
※『情報共有、課題等』→@無期転換ルールについてA同一労働同一賃金論議に向けて役割等と賃金をはじめとした処遇制度の確認B時短に向けた工程表等・安全運営委員会等の設置と運営等
(2) 「県協キャラバン」
ブロック協議会事務局・オルグ団と各県協三役等との対話会による「県協キャラバン」を4月目途に実施し、仲間づくりをはじめとする諸課題について認識合わせを実施しスムーズな組織運営に取り組みます。
(3) 「業種別グループ会議」
中央本部主催の「業種別グループ会議」に積極的に参加し、@医療・福祉グループ、A運輸グループ、B情報サービスグループの各々の会議で組織相互の意見交換と課題認識の共有化や組織強化を図り、政策論議等を実施。
尚、会議については1月から2月を目途に開催されるとともに、今年度については、印刷関連グループの会議について中央で検討中。
(4) 「ブロック県協加盟組合会議」
 業種別グループ会議内容等を踏まえた学習会等、県協加盟組合間の情報共有と総合交流を目的にブロック内の県協加盟組合と各県協を構成とし開催します。

3. 『仲間づくり』の取り組み


(1) 2025年の「25万労連」の実現に向けて、全体の年間目標を2万人と定め各県協は加盟組合の過半数確保・完全組織化を進め、特に@新卒・中途採用者A無期転換された労働者への取り組みを重点とします。そのうえで、「各県協は目標」の達成に向け、具体的な取り組みのスケジュール、内容等を明確にしつつ徹底して対応することを要請します。
(2) 引き続き、人身事故撲滅をトリガーとした二次請け会社等における「仲間づくり」は、労働組合のチェック機能を発揮できるように各県協が主体的に構成組織と協力・連携を行ない取り組むことを要請します。
(3) ブロック事務局は、各県協の取り組みについて、組織拡大オルグと連携し、具体的加入活動を積極的に支援します。
(4) 中央本部主催の「情報サービスフォーラム」は、情報サービス産業における「魅力度や働きがいの向上」「働き方改革」における政策発信の場として、11月28(火)にホテルエルセラーン大阪で開催されます。「仲間づくり」の取り組みにも繋げることから積極的に取り組みます。

4. 労働安全衛生推進活動について
(1) 全ての県協加盟組合の安全衛生委員会等の設置と運営状況についての把握と指導、支援を行ないます。
(2) 「安全なくして労働なし」を基本に「電気通信設備工事安全対策連絡会」「ドコモ関西安全対策協議会」に積極的に参加し、安全に関する行動への意見反映を行ないます。
(3) 近畿ブロック「労働安全衛生研修会」は安全衛生強化月間『6月』を意識し開催します。

5. 平和活動について

(1) 情報労連平和四行動へは積極的に参加することとし、今年度の予定として現段階の参加計画は以下の通りとします。
「沖縄行動」 京都2人 ・大阪2人「広島行動」兵庫2人・大阪1人
「長崎行動」 滋賀1人・和歌山2人「北方領土行動」 奈良2人
(2) 県協加盟組合を中心に平和研修を実施することとし、詳細等については、別途検討します。

6. 2018春季生活闘争について

(1) 各県協は当該県協加盟組合の春闘要求の把握を行なうとともに闘争の支援を行なうキャラバンを2月〜3月に実施するよう要請します。
(2) 会社経営分析のスキルアップとなる「財務診断研修会」と労働法制についての学習会を開催します。
開催は2018年 2月17日(土)で開催します。
(3) 2018春闘中小地場組合総決起集会を開催します。
開催は2018年 3月中下旬(土)に計画します。

7. 政治活動について

(1) 第48回衆議院議員選挙について、組織重点候補「山井和則」君(京都六区)をはじめとする推薦候補者の必勝に向けて、ブロック内の連携を密にし、一体となった取り組みをすすめます。
(2) ブロック内の各自治体選挙における推薦候補者の必勝をめざし、ブロック内の連携を図り取り組みます。
(3) 2019年夏に予定される第25回参議院議員選挙では、組織内候補「吉川 さおり」の3期目の必勝に向けて、組織の総力を結集して取り組むとともに政治啓発活動を強化します。

8. 教育活動について

(1) ブロック県協加盟組合会議等の機会を捉え、三役のスキルアップを目的とした研修会を開催します。(NTT労組を除く全国単組の新役員の希望者も参加可能とします)
(2) 県協加盟組合の役員を対象としたスキルアップ研修を開催します。
(3) 女性組合員を中心とした「組合員資質向上講演会」(仮称)を検討します。

9. 情報宣伝活動について

(1) 情報労連近畿のホームページを活用した各県協の諸行事は、各県協からその都度の記事と写真を事務局で受け、掲載することとします。
(2) 必要により「大地便り」近畿版を作成します。

10. レクリエーション活動について

(1) 県協加盟組合を対象としたボウリング大会を開催します。なお、開催に伴う経費は福祉活動交付金から支出します。
(2) 県協対抗やグループ対抗で参加できるレクを検討します。検討にあたっては実行委員会を設置し企画検討を行ないます。

11. ネパール子ども図書館への支援および社会貢献活動について

(1) 情報労連近畿社会連帯基金は、引き続きその役目を果たす取り組みに対して活用します。
(2) ネパール子ども図書館への2017年度支援額は、情報労連近畿社会連帯基金より50万円の送金を6月(予定)におこないます。
(3) 社会貢献活動に関する支援金の支出を近畿エリアの活動等を中心に行ないます。

12. 情報労連弁護団の学習会等


 働き方改革関連法案等「法律学習会」を開催します。
 なお、開催にあたっては、NTT労組グループ連絡会と連携し各県協での開催を基本に検討を行ないます。
 

13. 共済活動について

(1) 「組合員のための共済」であり、「組合員だから利用できる共済」を改めて認識し「各種共済への関心が希薄となりつつある」との危機意識を強く持って、各共済の優位性を広く周知し、組合員とその家族が安心できる生活をサポートします。
(2) 9月30日に電通共済生協・労連共済本部メニューの「分会共済担当者研修会議」、来春2018年5月には、きらら保険サービス潟<jューを中心とした「春の安心づくりキャンペーン分会共済担当者研修会議」を開催し加入促進につとめます。
(3) 具体的な事務処理に関する課題については、分会共済担当者研修会議を活用して実施します。
(4) 2017年度も近畿ブロック各分会の監査を実施します。具体的には、6月実施を目途に各分会と調整し計画実施します。

14. 財政について

(1) 近畿ブロック協議会の運営にともなう会計は、中央本部指導により大阪地協会計から支出します。具体的予算案は策定せず、年度末決算における「ブロック運営費」の支出状況を運営委員会で報告します。
(2) 2017年度の中央本部からの近畿ブロック運営交付金は720万円であり支出計画は1515万円を見込んでいます。
(3) 2017年度の支出の考え方は、別紙1のとおりです。
(4) 組合費の徴収について、プール制外加盟費、ならびにオブ加盟費の解消に向けて取り組みます。

15. 具体的取り組みの展開について

年間スケジュールは「別紙」のとおり予定し、逐次具体化を図っていきます。  
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