第57回定期全国大会を開催 2018年度運動方針を決定

情報労連は7月13日、第57回定期全国大会を都内で開催し、2018年度運動方針などを決定しました。「25万労連の達成」に向けた組織拡大の強化や、「組織改革検討プロジェクト」の検討・討議、加盟組合との連携・強化などに取り組んでいきます。

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冒頭あいさつした野田委員長は、西日本で発生した豪雨災害について「情報労連は『災害対策本部』を立ち上げ被災状況の把握に全力を挙げています。被災者の生活再建に向けて、電通共済生協などとの連携を強化していきます」と述べ、復旧・復興に向け取り組んでいく決意を示しました。

続いて、春季生活闘争について触れ、「5年連続の賃上げを引き出し、県協加盟組合での要求確立・決着が前進したことは2018春季生活闘争の成果。来春闘に向けて「底上げ春闘」の大きな流れは継続されるべき」と訴えました。

また、組織拡大についても言及し、「組織人員は、20万人を割り込むことも想定しないといけない厳しい状況。仲間づくりは組織の“生命線”。『未組織グループ会社』や『無期転換労働者』への取り組み強化を要請する」と述べ、「25万労連の達成」に向けて、全力を挙げる決意を示しました。

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続いて、第1号議案として2組合の新規加盟を承認した後、柴田書記長が「2018年度運動方針案」を提起しました。

柴田書記長は、▼組織拡大▼加盟組合活動の充実・強化▼安全労働の確立▼産別政策・総合労働政策▼政治啓発▼社会的役割の発揮――などの運動課題について方針を提起。「『信頼』と『共感』を得る産別運動のさらなる前進をめざし、役員一人ひとりが『目標を持ち』『創造し』『実行する』ことを意識し、活動を展開していく」と決意を述べました。その後、運動方針案に関する審議が行われ、会場からの質疑・執行部の答弁を経て、運動方針を決定しました。

情報労連は決定した運動方針に基づいて各種の運動を展開していきます。 

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