情報労連は1月30日、第56回中央委員会を開催し2026春季生活闘争方針を決定しました。方針では、物価を上回る賃上げの実現が不可欠として、賃上げにこだわり抜き、サプライチェーン全体での付加価値の適正分配が不可欠と強調。「つながらない権利」の実現など働き方の改善などの方針を掲げました。
委員会の冒頭、北野委員長は、次の通りあいさつしました。
「今春闘では、『賃上げにこだわり抜く』ことをゆるぎない軸として方針を提起した。日本経済を再生するカギは『人への投資』だ。働く人の生活を守り、未来への『消費と投資』を生み出すために『物価を上回る賃上げ』の実現が不可欠だ」
「労働組合には、『賃上げの旗』を決して下ろさず、現場の声を社会に届け続け、公正な社会をつくるための運動を進める責任がある。サプライチェーン、バリューチェーン全体で生み出された付加価値を適正に分配する対応の徹底が不可欠だ。各組織には、公正な取引慣行、透明な価格転嫁、優越的地位の乱用を許さない仕組みづくりなどのチェックの再徹底を要請したい」と述べました。
また総選挙に言及し、「今回の総選挙は、単なる政権の是非ではない。分断と自己責任を強める社会をこのまま進むのか、それとも支え合い、誰一人取り残さない「共生と包摂」の社会へと舵を切るのか。このままの政治でいいのか、未来を選択する選挙だ。皆さんとこの問題意識を共有し、投票日まで組織の総力を挙げて取り組みたい」と力強く訴えました。
議事では、第1号議案として新規加盟組合の加盟を承認し、第2号議案で2026春闘方針（案）を提起した。方針案を提起した春川書記長は、基本的な考え方として、①「実質賃金は上がるもの」という「賃上げノルム」の確立・定着、②サプライチェーン全体における価格転嫁・取引適正化の重要性、③春闘のすそ野を広げる取り組み――三つを強調し、具体的方針案を提起した。
質疑では、加盟組合から賃上げやサプライチェーン全体における取引の適正化の取り組みに関する決意・意見表明があり、執行部の答弁を経て満場一致で2026春闘方針を決定しました。
具体的な方針では、定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）の確保を前提に、過年度物価上昇分および物価上昇の見通し等を総合的に勘案し、「３％以上」の月例賃金改善（ベースアップ）の実現に強くこだわり、積極的な要求による賃上げをめざすなどの賃上げ方針や、企業規模間・男女間・雇用形態間などの格差是正および、「つながらない権利」の実現をはじめ働き方の改善に関する方針を掲げました。
今後は各加盟組合が方針を決定し、3月中旬のヤマ場に向けて交渉を本格化させていきます。
