情報労連は１月３１日、都内で第４９回中央委員会を開催し、２０１９春季生活闘争方針を決定しました。
冒頭にあいさつした野田委員長は、「『規模間格差』『雇用形態間格差』『男女間格差』の解消とともに、『働き方改革』の実効を高める『２０１９年春』の取り組みとするために、全体での意思統一をお願いしたい」などと訴え、「賃上げ」や「働き方の見直し」の取り組みの強化などを呼び掛けました。
議事では、柴田書記長が２０１９春季生活闘争方針（案）を提起しました。この中で柴田書記長は、「５年連続で賃上げの流れが継続しているが、中小企業や有期契約等労働者への波及は一部にとどまっている。これらの状況を打破し、賃金が上がる仕組みとディーセント・ワークを社会に定着させることが極めて重要」とした上で、中小企業や有期契約等労働者を含めた「確かな賃金の引き上げ」を呼び掛けました。
また、今年４月から『働き方改革関連法案』が施行されることから、法を上回る３６協定の締結に向けた対応など、すべての労働者の立場にたった「働き方」の実現に向けて、徹底した労使間論議を要請しました。
質疑では、情報労連最低賃金協定や時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度に対する取り組みに関して意見がありました。これに対して執行部が答弁し、２０１９春季生活闘争方針を満場一致で決定しました。
また、中央委員会では、次期定期全国大会までの取り組みとして、「仲間づくり」や今年の夏に予定されている参議院議員選挙での組織内「吉川さおり」（比例区）や準組織内「森本真治」（広島県選挙区）をはじめとする全推薦候補者の必勝に向けた取り組みを確認しました。
情報労連はすべての働く仲間の「総合労働環境の改善」をめざし、「底上げ・底支え」「格差是正」を掲げた２０１９春季生活闘争を展開します。ともにがんばりましょう！！
