情報労連は１月３１日、第５３回中央委員会を開催し、３％程度（定期昇給相当分を含め５％程度）の賃上げを含む、２０２３春季生活闘争方針を決定しました。
冒頭、あいさつをした安藤委員長は、２０２３春季生活闘争を取り巻く情勢について、「エネルギー価格高騰などが生活者や企業に大きな影響を及ぼしている。経済を悪循環に陥らせないためにも、物価上昇を補う賃金の引き上げが必要になっている」と述べた上で、春闘要求について「生活の維持・向上のために、これまで以上に賃金改善をはじめとする積極的な総合労働条件改善が必要になる」と強調しました。
その上で、春季生活闘争を展開するポイントとして、▼有期組合員などの改善に重きを置くこと、▼中小企業で働く仲間の賃金改善等に向けて適切な価格転嫁ができる環境づくりを実践すること▼会社の発展、事業の成長のためには、「人への投資」が必要であることを労使で認識を合わせること▼春闘を通じて組合の団結力・結集力の強化につなげていくこと――などを挙げ、すべての加盟組合が春闘に取り組むことの重要性を訴えました。
続いて、春闘方針案を提起した北野書記長は、「実質賃金の低下傾向に歯止めをかけ、継続的な賃上げを実現することが求められている」とした上で、社会全体の底上げを図るためには中小企業で働く労働者の賃上げ環境を整えることが不可欠であると強調。物価上昇を適切に価格転嫁できることが重要であるとして、サプライチェーン全体での働き方も含めた取引の適正化に向けて、発注・元請け企業に対して、実効ある取引の適正化を要請することなどを提起しました。
中央委員会ではその後、審議・答弁が行われ、３％程度（定期昇給相当分を含め５％程度）の賃上げを含む２０２３春季生活闘争方針を決定しました。情報労連は決定した春闘方針に基づき、企業規模間格差や雇用形態間格差、男女間賃金格差の是正に向けた取り組みなどを実践していきます。
情報労連の加盟組合は今後、春闘方針を決定し、大手の組合は2月末までに要求書を提出し、連合が設定する「ヤマ場」（3月14～16日）を踏まえ、情報労連集中回答日の3月15日での決着に向けて、交渉を展開していきます。
このほか、中央委員会では次期定期全国大会に向けた取り組みなどを確認しました。
要求の実現に向けて、ともに頑張りましょう！
