情報労連は1月27日、第52回中央委員会をオンラインを併用して開催し、２０２２春季生活闘争方針や次期定期全国大会までの重点的取り組みなどを決定しました。
冒頭、あいさつした安藤委員長は、「日本の賃金は１９９７年をピークに低迷が続いており、中間所得層の縮減により、格差が拡大している。賃金が上がらないことで消費も低迷しており、その結果、商品やサービスの価格を上げられず、それが生産コストを下げて利益を上げようとする賃金抑制圧力につながる、という悪循環に陥ってる」と指摘。
その上で、「日本の停滞する経済情勢を脱するため、春闘の社会的役割がこれまでにも増して重要になっている。とりわけ春闘に取り組む組合の拡大と中小加盟組合や非正規雇用労働者の賃金改善を重視して全体的な底上げにつなげていく必要がある」と強調しました。
加えて、次期定期全国大会までの重点的取り組みとして、今年7月に予定されている第26回参議院議員選挙における組織内「石橋みちひろ」の必勝に向けて一致団結して取り組む決意を述べました。
議事では、北野書記長が２０２２春季生活闘争方針案などを提起。加盟組合からの意見を踏まえ、方針を全体で確認しました。
方針では、２０２２春闘を「総合労働環境の改善」をめざす闘いと位置づけ、雇用の確保を前提に「賃金改善」の流れを継続し、「底上げ」「底支え」「格差是正」、すべての労働者の立場にたった「働き方の改善」に取り組むことを確認しました。
具体的には、２％程度の賃上げや、企業規模間格差や雇用形態間格差、男女間格差など格差是正の取り組み、働き方の改善に向けた取り組みなどを展開していきます。
賃上げおよび「人への投資」が力強い好循環の起点となります。一つでも多くの労働組合が春闘に取り組むことが重要です。情報労連は加盟組合の春闘を全面的に支援していきます。ともに頑張りましょう！
