全国各地に61人の弁護士を配置
情報労連では、全国で61人の顧問弁護士が「情報労連・NTT労組弁護団」を形成しています。 「情報労連・NTT労組弁護団」では、加盟組合の組織防衛や活動に対する法的対処の仕方などを示唆・提言するばかりでなく、組合員やその家族に発生する法律問題・トラブルを解決し福祉に寄与する目的で、法律相談活動を行っています。 全国で年間2300件程度の利用がありますが、NTT労組の方以外にはまだ十分に活用されていない状況です。相談者のプライバシーには十分配慮して対応しておりますので、法的なトラブルを未然に防ぐため、ぜひ利用してください。
相談回数は無制限！しかも無料です！
誰でも相談できるのですか？
情報労連の組合員とその家族(配偶者・親・子供・兄弟・姉妹)であれば、誰でも利用できます。
相談料はかかるのですか？
相談にあたっての費用は無料で、相談回数の制限もありません。ただし、相談した事件を弁護士に依頼する場合や、相談に必要な資料(戸籍謄本、登記簿等)の取り寄せ等には実費がかかります。
どんなことが相談できるのですか？
たとえば・・・
- 相続や遺産関係
- 金銭貸借や多重債務
- 賃貸契約や土地取引などの不動産問題
- 通信販売などの消費者被害
- 家庭問題
- 交通事故などの損害賠償
- 刑事事件
また、組合の問題では、
- 不当労働行為に対する対応
- 裁判所による司法救済
- リストラ、倒産等への対応
などです。昨年(2013年度)の相談項目別の割合はグラフのようになっています。
相談の申し込み方法は？
まずは、所属している組合を通じて情報労連の全国単組か各県協議会に申し込んでください。その後、相談日時等の連絡があります。なお、NTT労働組合の方は所属の分会にご連絡してください。
「情報労連・NTT労組弁護団」の役割は、(1)法律相談(2)当面する法律問題の調査・研究(3)組合の学習会などへの参加による権利意識の高揚─の3つがあります。このうち、「法律相談」は全国で年間約2200前後の利用がありますが、相談したいと思っている組合員・家族はもっと多くいるはずです。相談者からはおおむね好評を得ており、組合員とその家族への福祉に貢献していると思います。法律がかかわるトラブルが身近に起こったとき、全県に担当弁護士を配置している体制は、他の労組にはないほど充実しています。トラブルになる前にまず相談するなどもっと弁護団を活用してください。
