情報労連は1月30日、第54回中央委員会を開催し、2024春季生活闘争方針や次期定期全国大会に向けた重点的取り組みなどを決定しました。
委員会の冒頭では1月1日の能登半島地震で犠牲になった方々に対し黙とうを捧げました。
その後、あいさつした安藤委員長は、能登半島地震の被災地の復旧・復興に向けた支援、防災・減災の取り組みをいっそう強化していくと述べました。
２０２４春季生活闘争に関して安藤委員長は、「今次春闘に対する賃上げへの期待は大きく、労使の社会的役割と責任が強く求められる。すべての働く人の安心できる暮らしのためには、特に中小企業労働者への賃上げ波及が重要であり、サプライチェーン全体で価格転嫁が図られるよう『取引の適正化』を企業に求めていく。あわせて、春闘の取り組みを通じて、団結力・結集力の強化と集団的労使関係の構築・強化を図り、組合の存在感の発揮につなげていく」などと述べ、賃金の底上げに向けた決意を示しました。
各種議案では、2024春季生活闘争方針や次期定期全国大会に向けた重点的取り組みなどが議論され、加盟組合から春闘に臨む決意表明のほか、サプライチェーン全体の発展に向けた取り組みの要請などの意見が出され、執行部の答弁をへて全体で決定しました。
決定した２０２４春季生活闘争方針では、月例賃金改善については、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）の確保を前提に、３％以上（定期昇給相当分を含め５％以上）とし、各単組の置かれた状況等を踏まえ、前年を上回る賃上げをめざすことなどを掲げ、賃金の引き上げをめざします。
このほか「つながらない権利」を要求する方針、「ビジネスと人権」に関して労使の理解促進を図る方針などを掲げています。
今後、情報労連の加盟組合において要求の確立が進み、交渉を本格化させていきます。
また、次期定期全国大会に向けた重点的取り組みでは、第50回衆議院議員選挙の組織内候補に、現組織内議員の「たじま要」（千葉１区）・「岡本あき子」（宮城１区）を、2025年に行われる第27回参議院議員選挙に向けては、現組織内議員「吉川さおり」（比例代表）を組織内候補として擁立することを確認しました。
