「２０２２北方領土返還要求平和行動ＩＮ根室」を開催しました！

情報労連は９月１０日（土）「２０２２北方領土返還要求平和行動ＩＮ根室」を開催しました！
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現地での集合開催からオンラインでの開催に切り替えて実施しました。

【主催者代表あいさつ、安藤中央執行委員長】（要旨）

・２０２２年の平和四行動の最後となる本行動も現地開催に拘ったが、感染リスクが未だ高く現地医療機関の状況などから、昨年と同様、オンラインでの開催とした。参加者の皆さんには、ご迷惑とご心配をおかけしたことにお詫び申し上げるとともに、ご理解を賜りたい。オンラインのメリットにより、参加場所や人数の制限もないことから、組合員のみならずご家族の方にもぜひ参加していただきたい。
・今年はロシアが一方的にウクライナに軍事侵攻について
・国民に危機感を煽り同調者を増やす政治の動きが加速している。岸田政権は、防衛費の大幅増額、専守防衛を逸脱した攻撃範囲の拡大を主張し、戦後平和憲法のもとで築いてきた防衛のあり方をなし崩し的に塗り替えようとしている。現在、日本周辺での軍事的緊張が高まっているのは事実かもしれないが、こうした時だからこそ、政治が果たすべきは、ロシアをはじめ、中国・北朝鮮など、外交や経済、対話などにより友好関係を築いていくことである。
・北方領土など、未だ解決されていない問題があることを、今を生きる私たちは認識し、解決に向け取り組んでいかなければならない。日本も加害者となって、東アジアの国々に対して侵略戦争をした事実は、今なお、中国・韓国などと友好関係を阻害する要因にもなっている。
・北方領土の返還に向けては、これまで外交の場で二島先行返還や共同経済活動など、多くの話し合いが行われているが、返還の糸口すら見い出せていない。情報労連は、北方領土の平和的早期返還に向け、連合などと連携し、今後も取り組みを強めていく。参加した皆さんには、情報労連の「創り育てる平和」の実践者として、「戦争の悲惨さ」「命の尊さ」を、家族や職場の同僚、友人などに伝え広げていただき、恒久平和の実現に貢献していただくことを要請します。

【北海道協議会　萩原議長あいさつ】（要旨）
・２月２４日から開始されたロシアのウクライナ侵攻により今でも市民の生命や財産が脅かされている。武力で市民を攻撃し、領土をもぎ取ろうとするやり方を見ると７７年前の北方領土や樺太で起こった事と似ていると感じる。さらに９月７日、北方領土へのビザなし渡航のうち、日本人とロシア人島民が相互に交流する「ビザなし交流」と元島民と家族が故郷を訪ねる自由訪問について日本との合意事項を一方的に破棄すると発表した。
・「ビザなし交流」は、ロシア側の主権問題は一旦棚上げし、人的交流と相互理解を深める目的で１９９２年から両国の合意で始まったものであるが、北方領土は日本固有の領土であり、パスポートもビザも必要ない、というのが日本の主張である。また、提案したのはロシア側であったにもかかわらず、自ら提案して自ら破棄するという理解しがたい措置は、ウクライナ侵攻に制裁を科した日本への対抗措置であり、日ロ関係のさらなる関係悪化に不安が残る。
・ロシア側はウクライナへの攻撃を自作自演・フェイクニュースと主張することが多いが、ウクライナでも長引く戦闘で真実が見えにくくなっている。それでも必ず誰かが真実を後世に語り継いでいく。私たちも７７年前の北方領土や樺太での出来事を語り継いできたからこそ、真実を知ることができる。皆さんの地域における戦争の史実も見つめなおし、「平和の尊さ」をそれぞれの地域で実感し、「創り育てる平和」を実践していただきたい。

【学習会第１部】（樺太編）
『サハリンに樺太の今を訪ねる』　国境写真家斉藤マサヨシ氏
【学習会第２部】（北方領土編）
①北方領土とは北海道協金子事務局次長
②語り部『私のふるさと蘂取（シベトロ）』千島歯舞諸島居住者連盟　安田愛子氏
③『北方領土返還についての情勢報告』石橋みちひろ参議院議員

【閉会　大方組織連帯局長あいさつ】
・「悲惨な戦争を経験した世代の高齢化と戦争を知らない世代の増加により、少しずつ戦争の記憶が風化しつつある。そのような中、『戦争を二度と起こさせない』思いを心に深く刻む確かな運動として将来にわたり継続し続ける事は、決して易しい事ではない。それでも平和四行動にこだわり続け、今日まで取り組みを継続し続けているのは、『誰かが戦争の悲惨さを伝え、語り継がなければ、また同じ事が繰り返されてしまう』という危機感と『働く仲間・家族の命を守る』ことが情報労連の社会的責任であると考えているからである。コロナ禍であっても、戦争の悲惨さ、平和の尊さを未来に語り継ぐ取り組みは、今回のようにオンラインなど、形を変えながらも、次の次代に繋げていく事が大事であると再認識している。本日、参加いただいた皆さんにも、知ったこと、感じたことを家族や職場の人たちに伝え、『平和』について話すきっかけづくりを広めていただきたい」と述べられました。