連合「2019春季生活闘争3.8国際女性デー 全国統一行動・中央集会」に参加しました

連合は3月8日、「職場のハラスメントをなくして、男女平等を実現しよう」をテーマに、「3.8国際女性デー全国統一行動」を展開するとともに、都内で中央集会を開催しました。

 

街宣行動として、16時50分から東京・有楽町マリオン前で、連合本部女性中執と構成組織の女性組合員を中心に展開され、情報労連から2名が参加しました。バラの生花とメッセージ入りティッシュを市民へ配布し、女性の地位向上と男女平等に向けたアピールを行いました。

 

有楽町よみうりホールで開催した中央集会には、構成組織から830名(女性464名、男性365名、その他1名;内、情報労連78名《女性42名、男性36名》)が参加しました。

 

集会の冒頭、主催者を代表して神津会長は以下の趣旨で挨拶しました。

(1)連合の「3.8国際女性デー全国統一行動」は、2019春季生活闘争の一環として位置づけ、今年は「職場のハラスメントをなくして、男女平等を実現しよう」をテーマに、全国で取り組みを展開している。連合が結成して今年で30周年を迎えるが、「セクシャル・ハラスメント」が流行語大賞に選ばれてからも30年。セクハラ、パワハラ、DV、児童虐待など、ハラスメントや暴力はなくなるどころか、それらに関する事件を報道で目にしない日はない。

(2)今やハラスメントや暴力の根絶は世界共通の課題となっており、この6月に開催されるILO総会では「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約が採択される予定である。折しも、ILOは今年が設立100周年であり、条約採択となれば、ハラスメントに特化した初めての国際労働基準となる。連合としても大いに期待し、日本政府に支持と批准を求めていく。一方、国内では、今国会において、ハラスメント防止対策等に関する法案審議が開始されようとしている。連合として最重点法案の一つに位置づけているが、社会的な関心が十分に高まっているとは言えない。法案の中身も、労働側が強く求めてきたハラスメント行為そのものを禁止する規定が見送られるなど、課題が残されている。

(3)2019春季生活闘争における男女平等の課題の1つに「男女間賃金格差の是正」をあげている。男性正社員の賃金に対する、女性正社員の賃金は約7割であり、男女間賃金格差については、いまだに解消されていない。男女別の賃金実態の把握と原因の分析など、「見える化」をはかり、格差是正の解消に積極的な取り組みをお願いする。

(4)連合「第4次男女平等参画推進計画」の期限が2020年9月に迫っているが、このままでは目標達成は危うい状況である。今一度、全体で計画に責任を持ち、一体となってラストスパートをかけていく必要がある。

(5)ITUC(国際労働組合総連合会)が提唱する、女性参画推進のためのスローガン「1+1は女性の力」を合言葉に、統一地方選挙・参議院選挙において、働く者の代表はもとより推薦する女性候補者が一人でも多く当選するよう、連合としても取り組みを強化していく。

(6)今年は労働界にとって「変革の年」である。次の新しい時代においてこそ、私たちの手で、ハラスメントや暴力のない、男女平等社会を実現しなければならない。ここにお集まりの皆さん一人ひとりが、そのための原動力となっていただきたい。

 

来賓として、連合組織内女性議員の相原久美子参議院議員、神本美恵子参議院議員、吉川さおり参議院議員が紹介されました。

 

特別提起として、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏からは「男女平等課題に関する国内外の動向について」と題し、ILO総会で議論されているハラスメント根絶にむけた条約の制定の取り組みが紹介されました。

 

基調提起として、井上総合男女・雇用平等局長からは、「2019春季生活闘争方針における男女平等課題の取り組みについて」と題し、連合「第4次男女平等参画推進計画」の概要の説明と、2020年の取り組みの必達に向け、全構成組織でのさらなる取り組みを要請しました。

 

続いて、2つの加盟組織から、男女平等課題の取り組み事例発表が行われました。

(1)UAゼンセン・男女共同参画局の濵﨑氏からは、男女間賃金格差是正に向けた取り組みとして、各加盟組織が自組織の現状にあった取り組みができるように作成した手引きの紹介がされました。

(2)連合東京女性委員会の廣瀬幹事からは、オーストラリアUnionsNSWにおけるDV被害者に関する取り組みの報告がされ、DV被害者の保護と、雇用主に対する再雇用のあっせん受け入れ要請の取り組みが紹介されました。

 

その後、会場全体で、ITUC「STOP!仕事におけるジェンダーに基づいた暴力」キャンペーンの写真撮影を行った後、集会アピール(別紙)を採択し、連合東京・岡田会長から「東京オリンピック・パラリンピックで日本の働き方に注目が集まるかもしれない。そのためには本春闘の取り組みが重要である。2019年を働き方改革元年にしよう」と挨拶し、閉会しました。

 

情報労連は、引き続き、連合「第4次男女平等参画推進計画」に基づく取り組みを推進し、職場のハラスメントの根絶と男女間の賃金格差の是正、男女平等社会実現にむけた対応を強化していきます。

関連記事はこちら