連合「2019春季生活闘争 政策・制度 要求実現3.4中央集会」に参加しました

連合は、3月4日、2019春季生活闘争のヤマ場に向けて「2019春季生活闘争 政策・制度 要求実現3.4中央集会」を東京・文京シビックホールで開催し、各構成組織から1,554人(情報労連からは55人)が結集しました。

 

冒頭、主催者を代表して連合・神津中央闘争委員長は、次の点を決意表明として強調しました。

1.今、第一のヤマ場を目指して交渉は真最中であります。現在の各組織における要求内容は昨年より明確に上回っています。一つ目は、これまで要求ができなかった、もしくは労働条件について交渉はできたが、賃金改善までは踏み込めなかった組織が今年初めて要求に転じています。我々の底上げの要求がこれまで以上に広がっています。二つ目は、規模の小さい組織ほど、賃上げの要求額が昨年比で増しており、大手を上回っています。近年、この傾向が歴然化してきています。三つ目は、上げ幅に拘るだけではなく、絶対水準額を上げることを要求の中にしっかり組み込んでいることです。

2.この要求が直接回答につながれば良いが、予断を許さない状況です。経営側はマクロ経済の先行きを不安要素としています。だからこそ、賃上げをはじめとした労働条件の向上は不可欠であることを主張しなければなりません。これまでの賃上げの流れによって、なんとかデフレ脱却の地ならしをしてきました。この流れを水の泡にしないためにも、交渉のヤマ場に向けて我々の主張を強めていかなければなりません。

3.私たちの要求は、世のため、人のため、自分たちのためであり、全てにつながっています。これは政策制度や働き方改革の問題でも同じであり、自分たちだけの問題ではありません。労働組合をもたない働く仲間をはじめとした、世の中全体のボトムアップにつながっていくことにほかなりません。この要求の正当性の輪をしっかりと広げて、交渉をささえていきこう。

次に、連合の各共闘連絡会議代表者がそれぞれの情勢報告を含め、決意表明を行いました。

 

続いて、重点政策実現に向け、野田連合政策委員長(情報労連中央闘争委員長)から次のとおり決意表明がなされました。

1.政策制度の実現は、「労働条件の改善」とともに「総合生活改善闘争」の両輪です。すべての働くものの生活全般の改善が「社会の安定や、経済の自律的成長の基盤になる」との観点に立って、「賃金をはじめとする労働条件の改善」とともに掲げた「重点政策の実現」に向けて、連合本部・構成組織・地方連合会が一体となって、幅広い運動を展開しています。

2.発災から丸8年が経過する東日本大震災。その後も多発している大規模自然災害を含め、被災地に寄り添う、復興・再生とともに、防災・減災に向けた対策を今後も引き続き、強化していきます。

3.連合は、『春闘』との関連で取り組むべき政策課題として、6点を提起している。①企業間における公正・適正な取引関係の確立、②税による所得再分配機能の強化、③あらゆるハラスメント対策の法制化と差別の禁止、④医療・介護・保育サービスの人材確保、⑤子ども・子育て支援の充実と、待機児童を解消するための財源確保、⑥教育の無償化・奨学金の拡充――です。今次通常国会において、雇用の安定と質の向上、社会的セーフティーネットの強化による将来不安を解消するとの観点をふまえ、①「2019年度予算案」、②「税制改正関連法案」をはじめとする6つの「最重点法案」を設定・確認し、各党への働き掛けを強化していきます。

4.連合は、すべての働く仲間の先頭に立って「働くことを軸とする安心社会」に向けた政策・制度の実現に全力を挙げます。昨年スタートした「連合フォーラム」をはじめとして、政策・理念を共有する議員とも連携し、一強政治と対峙し、掲げる政策の前進を図ります。その実現に向けて、職場や地域での政策の理解と、組合員の参加・参画による社会的アプローチが、政策実現の「生命線」である。今後、連合が全国で展開する各種行動への、各構成組織の積極的な参加・参画を、要請します。

最後に、松尾中央闘争委員(運輸労連中央執行委員)による「集会アピール」(別紙)が採択され、2019春季生活闘争を共に闘い抜くことを会場全体で確認し合い、

相原連合中央闘争事務局長による「団結がんばろう」を三唱し集会を終了しました。

情報労連は、来週のヤマ場にむけて、原要求貫徹のもと、取り組みを強化していきます。

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