情報労連は１１月２０日、「２０２０ICTSフォーラム」（第１７回）を開催した。「社会基盤のデジタル化と人間中心のAI社会に向けた潮流」をテーマに識者が最新動向などを語った。
最新動向の共有を
野田三七生・情報労連中央執行委員長
フォーラムの冒頭にあいさつした野田委員長は、「ＩＣＴを活用したオンラインサービス利用の機運が高まり、社会を変革させる契機になっている。人口減少や少子高齢化、気候危機、自然災害への対処を含めて、あらゆる場面でのDXの促進、持続可能な新しい社会モデルの構築が求められている。『ニュー・ノーマル』の社会を支えるために情報通信基盤の確立が大切になっているが、デジタル技術を個人や社会の「ウェルビーイング」（well-being）に役立てる、『人間中心の社会』を実現することが求められる。AIの利活用に関しても倫理的な課題が重要になっており、今回のフォーラムで最新の動向を共有したい」などと述べた。
政府のIT総合戦略を説明
三輪昭尚氏・政府CIO
続いて、三輪昭尚・内閣官房内閣情報通信政策監が「政府のIT総合戦略」を説明した。政府は２０２０年７月に「IT新戦略」を閣議決定し、社会全体のデジタル化をめざすという目標を掲げている。政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するためにITやデータを総動員した取り組みが必要であるとして、ITの活用を進めている。三輪氏は、接触機会が減少する中でも社会が機能し、経済成長が可能になるようにするために、デジタル化をさらに推進するという政府の考え方を説明した。
また、IT新戦略のポイントとして、データの利活用とデジタル・ガバメントの促進が重要だと指摘。データ利用のルール整備や、デジタル社会基盤としてマイナンバー制度を活用することがポイントになるとした。
その上で、政府の具体的な取り組みについて紹介。デジタル手続法によって、行政手続きのオンライン化の徹底や添付書類の撤廃、システム整備などを進めている現状を報告した。
行政のデジタル化に向けては、一元的なプロジェクト管理への移行について説明するとともに、地方自治体のシステムの一元化に向けて、自治体クラウドを推進する取り組みなどを紹介した。
今後に向けた課題としては、縦割りを解消するための強力な横断的な仕組みや人員の強化などを挙げ、多様な人材を集め、従来の役所とは一線を画した次のデジタル社会をリードする強い組織を立ち上げることが必要として「デジタル庁」創設に向けた考え方を述べた。
AI倫理が重要なテーマに
クロサカタツヤ氏・株式会社 企 代表取締役
続いて、株式会社 企（くわだて）の代表取締役のクロサカタツヤ氏が、「私たちはどう生きるか～人間中心のAI社会の実現に向けた潮流について」と題して講演した。
クロサカ氏は、AIを考える上では、それが誰のためになるのかを考えることを必要とし、人間の能力を超えていくAIに対して、「AIに人間にいかに貢献してもらうかを考えないといけない」と強調。AI倫理＝ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）が重要なテーマになっており、法律や社会的関心などさまざまなアプローチで検討し、課題と解決策を組み合わせることが重要だと語った。
その上で、AIが起こすエラーについて事例を紹介。AIに精度が求められる一方、ゼロリスクを追い求めることにも課題があるとして、AIを運用する基準やエラーがあった場合の救済方法に関して、人間中心で考えることが大切だと語った。
また、５Gが普及する中で、人々の行動がデータとして把握される動きが強まるとして、データ把握による便益とプライバシーとのバランスが課題になると指摘。さらに、新型コロナウイルスはAIと5Gの連携の普及を強力に加速させるとして、テクノロジーの「暴走」を防ぐためにも、ELSIのような方法でバランスを探ることが重要だと訴えた。その際に重要なのは人間へのまなざしであり、人間が中心に置かれた環境をつくることであるとして、社会の一人ひとりが何を価値にしているのか、幸せに思うこととは何かを突き詰めていく必要があると説明した。
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最後に、情報労連の春川徹政策局長が情報労連のICTS政策を紹介。情報通信産業の健全な発展に向けて、サプライチェーンを構成する企業やIT企業における人材の確保・育成などの必要性を訴えた。
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